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ミャンマー人材の受け入れ・技能実習・特定技能・育成就労について、現場の担当者が書いています。
📚 書類の書き方シリーズ（全70回）の目次特定技能・技能実習・育成就労を、認定・変更・更新・届出などの手続きから探せます- 育成就労とは何か―技能実習から変わるところ・変わらないところ―
1. はじめに ～2027年4月に、今の実習生が一斉に切り替わるわけではない～ 育成就労は、技能実習に代わって2027年4月1日に始まる制度です。目的は「国際貢…
- 育成就労はなぜ特定技能1号へ続くのか―技能実習見直しの経緯―
1. はじめに ～「名前が変わるだけ」ではない～ 育成就労は、3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人を育てる制度です。技能実習の看板を掛け替えたものでは…
- 介護の育成就労、常勤10人以下の事業所は3人まで
介護の運用要領は未公表でも、人数枠は告示で決まっています 介護の育成就労で受け入れられる人数は、常勤介護職員が10人以下の事業所で3人までです。根拠は2026年…
- 育成就労の覚書、東ティモールで5か国目。ミャンマーは未定
育成就労で受け入れができる国は、いま何か国あるのか。2026年10月14日時点で、協力覚書のある国は5か国です。外国人技能実習機構（OTIT）が10月13日、東…
- 人手不足はこれから本番になる―三重の働き手と外国人が増えた理由―
1. はじめに ～景気が戻っても、働き手の数は戻りません～ 「求人を出しても来ないのは、今の景気のせいだろう」。そう考えている経営者の方は少なくありません。 し…
- 食品工場の育成就労は、契約の前に昇給の道筋を紙で渡す
雇用契約の前に、会社が1枚渡す決まりです 食品工場が育成就労で人を迎えるときは、雇用契約の前にキャリアアッププランを書面で渡して説明します。農林水産省の告示が定…
- 三重の監督で違法残業186事業場、技能実習への影響は
三重では535事業場のうち186事業場で違法な残業がありました 三重労働局は2026年10月8日、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の監督指導結果を公…
- 技能実習生の日常をFacebookに載せる会社へ応募が続く
面接で「Facebookを見た」と答える人がほとんどになった会社 実習生の日常をFacebookに載せ続けている会社に、翌年も応募が集まっています。奈良県の製造…
- 特定技能1号への移行準備の「特定活動（6月・就労可）」、申請の書類
特定技能1号へ変わりたい人で、在留期間の満了日までに申請の書類がそろわないなど移行の準備に時間がかかる場合は、特定技能1号で働く予定の受入れ機関で働きながら準備…
- 「特定活動（特定自動車運送業準備）」の申請の書類
自動車運送業分野の1号特定技能外国人として働くには、日本の運転免許の取得が必要で、タクシー運送業とバス運送業ではさらに新任運転者研修の修了も必要です。この準備を…
- 技能実習法の施行前に技能実習を修了した人が特定技能1号に移るときの取扱い
技能実習法の施行前（2017年11月1日より前）に在留資格「技能実習」を良好に修了した人、または2010年7月1日より前の在留資格「特定活動（技能実習）」を良好…
- 技能実習生が通帳や携帯を譲ると犯罪に。会社が渡す1枚
通帳・カード・携帯を他人に譲ると、無償でも犯罪になります 技能実習生が自分の通帳やキャッシュカード、携帯電話を他人に譲ると、お金を受け取っていなくても犯罪にあた…
- 水産加工の育成就労、協議会の加入で誓約書が1枚増える
水産加工業区分は、誓約書が1枚多くなります 水産加工の工場が育成就労を使うには、協議会への加入で専用の誓約書を1枚多く出します。加入証が届くまでは2〜3か月程度…
- 特定技能の支援担当者は何人要る？2027年4月の計算
特定技能1号の人を支える「支援担当者」は、2027年4月1日から人数に基準ができます。登録支援機関は、委託元の会社数を10で割った数と、支援する外国人の数を50…
- 書類の書き方シリーズ 目次｜在留資格・手続きから探す（特定技能・技能実習・育成就労）
書類の書き方シリーズ（特定技能・技能実習・育成就労）の全71回を、制度 → 手続き → 書類の順に並べた目次です。見出しを押すと開きます。同じ書類が、複数の手続…
- 三重の有効求人倍率1.20倍、外国人材をいつ決めるか
三重の8月は求人1.20倍、約5,000人分が埋まっていません 三重県の8月の有効求人倍率は1.20倍でした。三重労働局が2026年10月2日に発表した数字です…
- 特定技能の枠、残りが少ない分野は？外食業は残り710人
特定技能の受入れ枠で、残りがいちばん少ないのは外食業です。入管庁が2026年10月6日に更新した7月末の速報値では、上限5万人に対して49,290人、残りは71…
- 技能実習を終えた回答者の48.5%は、帰国していませんでした
実習を終えた人の半分近くは、日本に残っている 技能実習を終えた人は帰国する、という前提は実態と合わなくなっています。外国人技能実習機構（OTIT）の令和6年度の…
- 育成就労計画の認定申請、何をどの順にそろえるか
育成就労計画の認定申請で出す書類は、外国人技能実習機構の「育成就労計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表」にまとまっています。監理型の表（2026年9月1日版）…
- 育成就労の本国で支払った費用の申告書（1-10）、上限は報酬2か月分
育成就労の「育成就労の準備に関し本国で支払った費用の申告書」（外国人技能実習機構の参考様式第110号）は、送出し機関や本国の関係機関が本人から取った費用を明らか…
- 育成就労の報酬・宿泊施設・徴収費用の説明書（1-15）の書き方
育成就労の「育成就労外国人の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書」（外国人技能実習機構の参考様式第115号）は、本人の報酬が日本人が従事する場合と同等以上で…
- 育成就労の待遇に関する重要事項説明書（1-13）は会社が保管する
育成就労の「育成就労の期間中の待遇に関する重要事項説明書」（外国人技能実習機構の参考様式第113号）は、本人に待遇を説明し、理解を得たことを残す書類です。 育成…
- 監理支援機関の許可申請（施行日前申請）、書類と郵送先
育成就労の監理型で、受け入れる会社を支えるのが監理支援機関です。技能実習の監理団体も、育成就労で監理支援を行うには、新しく監理支援機関の許可を受ける必要がありま…
- 育成就労計画認定申請書（別記様式第1号）、記載例の注意点
外国人技能実習機構が、育成就労計画認定申請書（別記様式第1号）の記載例を公表しています（施行日前申請ページ、2026年10月10日確認）。記載例は、欄ごとの注意…
- 育成就労の雇用契約書及び雇用条件書（1-2）、技能実習との違い
育成就労の雇用契約書及び雇用条件書（外国人技能実習機構の参考様式第12号）は、記載例が公表されています（OTIT「育成就労計画認定施行日前申請」のページ、202…
- 技能実習から育成就労へ移る人の計画認定申請書（別記様式第3号(2)）
技能実習生だった人（旧技能実習生）を育成就労に移すときの計画認定申請書は、別記様式第3号2です。外国人技能実習機構の育成就労計画認定施行日前申請のページに、様式…
- 育成就労の日本語の講習等履修状況申告書（1-35）と優良要件適合申告書（1-36）
育成就労では、本人がA2相当の日本語能力を目指せるよう、会社が講習の受講の機会を設けます。その予定を書くのが外国人技能実習機構の参考様式第135号「目標とする日…
- 育成就労外国人の履歴書・健康診断個人票・推薦状の書き方
育成就労の計画の認定申請では、本人について3つの書類を出します。外国人技能実習機構の参考様式第14号「育成就労外国人の履歴書及び申告書」、第13号「育成就労外国…
- 育成就労の申請者の誓約書・欠格事由非該当誓約書・役員に関する申告書
育成就労の計画の認定申請では、会社（育成就労実施者）が3つの誓約・申告を出します。外国人技能実習機構の参考様式第18号「申請者の誓約書」、第123号「欠格事由非…
- 育成就労の責任者・指導員・生活相談員の書類（1-11）
育成就労では、事業所ごとに、育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員を選び、就任承諾書及び誓約書並びに履歴書（外国人技能実習機構の参考様式第111号）を出しま…
- 育成就労の転籍の書類、本人の申出から届出までの流れ（1-16〜1-22）
育成就労では、本人が育成就労実施者の変更（転籍）を希望して申し出ることができます。そのときに使うのが、外国人技能実習機構の参考様式第116号〜第122号です。 …
- 育成就労で受け入れ企業がすること（2026年10月時点）
2027年4月1日に始まる育成就労制度で、受け入れ企業（育成就労実施者）がしなければならないことを、2026年10月時点で公表されている範囲でまとめました。根拠…
- 分野の書類（第3表）、飲食料品製造業なら4つそろえる
特定技能の申請書類には、分野ごとの書類があります。提出書類一覧表の第3表で、分野の数だけ表があります。 この記事では、食品工場が多い飲食料品製造業（第3表の15…
- 特定技能の事前ガイダンスと生活オリエンテーションの確認書（5-9・5-8）
特定技能の義務的支援のうち、事前ガイダンスと生活オリエンテーションは、実施したら確認書を本人に示して署名を得て保管します。使う様式は、参考様式第59号「事前ガイ…
- 技能実習から特定技能へ。変更申請で増える書類は本人の税と保険
技能実習生や留学生など、日本にいる人が特定技能1号に変わるときは、在留資格変更許可申請です。書類の多くは海外から呼ぶ認定申請と同じですが、本人の税と保険の書類が…
- 技能実習生に関する評価調書（1-2）、所見は具体的に
「技能実習生に関する評価調書」（入管庁の参考様式第12号）は、技能実習2号を良好に修了したことを示す書類です。技能実習評価試験や技能検定の実技試験の合格証が無い…
- 自社で支援する会社が出す書類は、3つの道のどれか
特定技能の支援を登録支援機関に全部委託せず、自社で行う会社は、支援できる体制があることを書類で示します。示し方は、提出書類一覧表 第2表の2に3つの道として書か…
- 健康診断個人票（1-3）は、3か月以内の受診から始まる
特定技能の申請では、本人の健康状態が良好であることを、健康診断個人票（入管庁の参考様式第13号）で示します。別紙の「受診者の申告書」とセットで出します（提出書類…
- 特定技能の受入れ困難・基準不適合・支援の実施困難の届出（3-4・3-5・3-7）
特定技能外国人の受入れが難しくなったとき、会社が基準に合わなくなったと知ったとき、自社支援で支援ができなかったときは、それぞれ14日以内に出入国在留管理庁へ届け…
- 特定技能の在留期間更新、会社の書類（第2表）は要らない
特定技能1号の在留期間更新許可申請は、最初の申請より出す書類が少なくなります。提出書類一覧表（在留期間更新許可申請用、令和8年10月1日改定）では、会社の書類（…
- 雇用の経緯に係る説明書（1-16）、紹介会社がなくても出す
「雇用の経緯に係る説明書」（入管庁の参考様式第116号）は、特定技能の雇用契約を誰を通して結んだかと、本人がどこにいくら払ったかを書く書類です。 紹介会社も取次…
- 特定技能の雇用契約の変更・終了・締結の届出は14日以内（3-1-1・3-1-2）
特定技能の雇用契約を変えた・終えた・同じ会社と結び直したときは、それぞれ14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。使う様式は、参考様式第311号「特定技能雇用契…
- 特定技能の相談記録書と定期面談報告書（5-4・5-5・5-6）の書き方
特定技能の支援では、本人からの相談と、定期的な面談の記録を残します。使う様式は、参考様式第54号「相談記録書」、第55号「定期面談報告書（1号特定技能外国人用）…
- 特定技能の申立書・申告書（1-28・1-30・1-31・1-10）、通算5年と2号への移行
特定技能1号で在留できるのは、通算5年が上限です。ただし、休業や、やむを得ない事情で再入国できなかった期間などは、申立書を出すと通算から除かれることがあります。…
- 二国間取決めの書類、要るのはカンボジア・タイ・ベトナム
特定技能の申請に、二国間の協力覚書（MOC）に基づく書類を付けるかどうかは、本人の国籍で決まります。2026年10月時点の入管庁のページ（ https://ww…
- 支援を全部委託するときの説明書（1-25）と契約書（5-10）
特定技能の支援を登録支援機関に全部委託するときは、2つの書類が関係します。申請に出す「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」（参考様式第125号）と、申請…
- 支援計画書（1-17）後編、面談は3か月に1回以上
支援計画書（入管庁の参考様式第117号）の後編は、入国したあとにずっと続く支援の欄です。日本語学習、相談・苦情への対応、日本人との交流、転職支援、定期的な面談（…
- 特定技能の支援計画変更・支援委託契約の届出（3-2・3-3-1・3-3-2）
特定技能の1号特定技能外国人支援計画を変えたとき、また登録支援機関との支援委託契約を変えた・終えた・結んだときは、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます（特定…
- 支援計画書（1-17）前編、入国前後の4つの支援を書く
1号特定技能外国人支援計画書（入管庁の参考様式第117号）は、会社が本人にどんな支援を、誰が、いつ、どうやって行うかを約束する書類です。長い様式なので、前編と後…
- 特定技能の報酬支払証明書と、書類を省略するための誓約書（5-7・5-16・5-17・1-29）
特定技能の年1回の定期届出（シリーズ19回目）や在留諸申請では、条件を満たす会社は添付書類の一部を省略できます。その代わりに出すのが誓約書です。あわせて、報酬を…
- 所属機関概要書（1-11-1）と、役所から取り寄せる書類
特定技能所属機関概要書（入管庁の参考様式第1111号）は、会社の役員、3年分の決算、過去1年の離職者と行方不明者などをまとめる書類です。あわせて、登記事項証明書…
- 特定技能の転職支援実施報告書と、活動未実施・行方不明の状況説明書
特定技能外国人が会社の都合で離職したとき、1か月以上働けないとき、行方不明になったときは、届出（シリーズ22回目）に説明書を付けます。使う様式は、参考様式第51…
- 特定技能で受け入れ企業がすること、時系列で全部
特定技能で外国人を受け入れる会社（特定技能所属機関）には、受け入れ前から終わるときまで、自分でしなければならないことがあります。支援を登録支援機関に全部委託して…
- 実習実施者の帳簿書類、管理簿と技能実習日誌のつけ方
技能実習生を受け入れている会社（実習実施者）は、帳簿書類を作って事業所に備えて置きます（技能実習法第20条）。保管期間は、帳簿書類のもとになる技能実習が終わった…
- 技能実習の書類は、いつ何を出すか。新人向けの全体像
技能実習の書類は、出す時期と出す先で分けると迷いません。計画の認定は外国人技能実習機構（OTIT）、入国のための申請は出入国在留管理庁、実習中の届出や毎年の報告…
- 外部監査報告書と外部役員確認書、監理団体を外から確かめる記録
技能実習の監理団体は、業務が適正に行われているかを外の目で確かめるため、外部監査人による監査か、指定外部役員による確認のどちらかの措置をとります。その記録が、外…
- 技能実習計画を変えるとき、軽微変更届出か変更認定申請か
認定を受けた技能実習計画を変えるときは、変更の大きさで手続が違います。軽い変更は軽微変更届出書（省令様式第3号）、重要な変更は技能実習計画変更認定申請書（第4号…
- 訪問指導・相談・講習の記録、監理団体が残す4つの様式
技能実習の監理団体は、訪問指導、相談への対応、入国前・入国後の講習を記録に残します。様式は、訪問指導記録書（参考様式第410号）、相談対応記録書（第411号）、…
- 報酬・宿泊施設・徴収費用の説明書（1-16）、寝室は1人4.5㎡以上
「技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書」（参考様式第116号）は、報酬・宿泊施設・徴収費用の3つが適正であることを説明する書類です。 宿泊施設に…
- 実施状況報告書（様式第10号）、毎年5月31日までに実習実施者が出す
技能実習生を受け入れている会社（実習実施者）は、毎年4月1日〜5月31日に、前の技能実習事業年度（4月1日〜翌年3月31日）の実施状況報告書（省令様式第10号）…
- 技能実習で実習実施者がすること、受け入れ前から修了まで
技能実習生を受け入れる会社（実習実施者）には、受け入れ前から修了まで、自分でしなければならないことがあります。監理団体が計画作成の指導や監査をしますが、技能実習…
- 実習実施者届出書（様式第7号）は、初めての実習開始で1回
実習実施者届出書（省令様式第7号）は、技能実習計画の認定を受けて、会社として初めて技能実習を始めたときに、遅滞なく出す書類です。認定を受けるたびに出す必要はあり…
- 重要事項説明書・申告書・費用の明細書、本人が署名する3つの書類
技能実習の申請には、技能実習生本人が内容を理解して署名する書類が3つあります。待遇に関する重要事項説明書（参考様式第119号）、技能実習生の申告書（第120号）…
- 監理団体の変更届出（様式第17号）は1か月以内に本部へ
技能実習の監理団体は、許可申請書に書いた事項（事業の区分を除く）が変わったら、変更の日から1か月以内に変更届出書（省令様式第17号）を、外国人技能実習機構の本部…
- 監理費管理簿（4-5）とあっせんの管理簿（4-6）、監理団体の帳簿
技能実習の監理団体は、監理費の収支を監理費管理簿（参考様式第45号）に、雇用関係の成立のあっせん（技能実習生と会社をつなぐこと）を雇用関係の成立のあっせんに係る…
- 監理団体の監査と監査報告書（様式第22号）、2か月以内に提出
監理団体は、実習実施者を3か月に1回以上監査し、監査のあと2か月以内に監査報告書（省令様式第22号）を、実習実施者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務…
- 技能実習計画（様式第1号）中編、業務の割合と講習の時間
技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）の中編は、実習の中身を書く欄です。第2面の5〜8欄（内容・目標・期間）と、第3面の入国後講習実施予定表、第4面の実習実施…
- 技能実習計画（様式第1号）後編、監理団体と待遇の欄
技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）の後編は、第2面の9欄（監理団体）、10欄（技能実習生の待遇）、11欄（備考）と、第7面の欠格事由の誓約です。 10欄の…
- 技能実習計画認定申請書（様式第1号）前編、第1面と第2面の前半
技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）は、第1面から第7面まである、技能実習でいちばん大きな書類です。技能実習の区分（A〜F）によって使う面が違います。 この…
- 技能実習の技能検定の受検と修了証明書、段階ごとの目標の試験
技能実習は、各段階で目標にした試験に合格しないと、次の段階の技能実習計画の認定を受けられません。第2号へ進むには基礎級、第3号へ進むには3級の実技試験の合格が要…
- 技能実習を続けられないとき、困難時届出書（様式第18号）まで
会社の都合や技能実習生の病気・けがなどで技能実習を続けられなくなったら、実習実施者は速やかに監理団体に通知し、監理団体が技能実習実施困難時届出書（省令様式第18…
- 技能実習の雇用契約書及び雇用条件書（1-14）、1枚で契約と条件
技能実習の雇用契約書及び雇用条件書（参考様式第114号）は、契約書と条件書が1つになった様式です。特定技能では契約書（第15号）と条件書（第16号）に分かれてい…
- 送出し側から集める技能実習の書類は6つ
技能実習（団体監理型）の計画認定申請には、送出し機関や本国の関係機関が作る書類があります。日本側で書く書類ではありませんが、そろえて中身を確かめるのは日本側の仕…
- 技能実習生の履歴書（1-3）と、責任者・指導員・生活指導員の書類（1-5）
技能実習計画の認定申請で、人について出す書類は2つです。技能実習生の履歴書（参考様式第13号）と、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の履歴書並びに就任承…
- 申請者の概要書（1-1）と誓約書（1-2）、会社について書く書類
技能実習計画の認定申請では、会社（申請者）について3つの書類を出します。申請者の概要書（参考様式第11号）、申請者の誓約書（第12号）、そして必要な場合の申請者…
- 技能実習の職種別の書類、介護・建設・林業・漁業は様式が増える
技能実習のうち、介護・建設関係・林業（育林・素材生産作業）・漁船漁業・養殖業は、職種ごとの告示で上乗せの基準が決まっています。その基準を満たすことを示すため、職…
- 技能実習から特定技能1号へ移るときの書類、2号良好修了で試験免除
技能実習2号を良好に修了し、特定技能の業務と、技能実習の職種・作業で身につけた技能に関連性がある人は、特定技能1号に必要な技能と日本語の試験が免除されます（技能…
- 技能実習の養成講習の書類、会社が受け取るのは受講証明書
技能実習の養成講習の様式（参考様式第51号〜第512号）は12あります。そのうち、受け入れ企業が受け取って使うのは受講証明書です。残りは、講習を開く養成講習機関…
- 優良要件適合申告書（1-24）、6割以上の点で優良な実習実施者
技能実習の第3号を行わせる場合や、受け入れ人数枠を広げる場合は、「優良な実習実施者」であることを優良要件適合申告書（参考様式第124号）で示します（提出書類一覧…
- 技能実習の在留申請、認定・変更・更新で出すもの
技能実習の在留申請には3つの場面があります。入国するときの在留資格認定証明書交付申請、1号から2号・2号から3号に移るときの在留資格変更許可申請、同じ号で続ける…
- 1日750食に届かない惣菜工場は、育成就労を使えるか
10月9日、食品工場の育成就労で「何を任せられるか」が出ました 惣菜製造として育成就労の計画を出せるのは、1回300食以上または1日750食以上を作る施設です。…
- 溶接や縫製の工場が育成就労を使えるかは産業分類で決まる
製造業の工場は、作業より先に「産業分類」を見られます 溶接・自動車部品・電子部品・縫製の工場が育成就労を使えるかは、事業所の産業分類と、直近1年間の出荷額で決ま…
- 登録日本語教員の養成課程、給付金で受講料の4〜5割が戻る
受講料の40％、条件を満たせば5割が戻ります 登録日本語教員の養成課程は、厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば、教育訓練給付金の対象になります。戻るのは受講料…
- 特定技能の書類は何から作る？新人向けに7つの順番で
特定技能の申請書類は、入管庁の「提出書類一覧表」を目次にして、雇用条件書から先に固めると迷いません。給与や休日の数字は雇用条件書で決まり、ほかの書類はその数字を…
- 報酬に関する説明書1-4、比べる日本人がいないときは
報酬に関する説明書（入管庁の参考様式第14号）は、特定技能外国人の報酬が日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることを、比べる相手を決めて説明する書類です。 …
- 雇用条件書（参考様式1-6）は、欄ごとにこう書く
雇用条件書は、入管庁の参考様式第16号を使い、本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載をそろえて出します（提出書類一覧表 第1表、令和8年10月1日改定…
- 特定技能雇用契約書（1-5）は1枚。中身は条件書に書く
特定技能の雇用契約書（入管庁の参考様式第15号）は、A4で1枚の短い書類です。給与や労働時間は書かず、「別添の雇用条件書に従って契約する」と書く作りになっていま…
- 在留資格認定証明書の申請書、本人が書く3枚の読み方
特定技能の在留資格認定証明書交付申請書は、前半の「申請人等作成用」3枚と、後半の「所属機関等作成用」4枚でできています。前半は、本人についての欄です。 申請書は…
- 申請書の「所属機関等作成用」4枚は、写す元を決めて書く
在留資格認定証明書交付申請書の後半、「所属機関等作成用」は4枚です。会社（特定技能所属機関）が書く部分で、ほとんどがすでに作った書類からの写しです。 だから、書…
- 特定技能の定期届出は年1回、4月1日から5月31日まで
特定技能外国人を受け入れている会社は、年に1回、4月1日〜5月31日に「定期届出」を出します。届け出るのは、前の年度（4月1日〜翌年3月31日）の受け入れ・活動…
- 監理団体の事業報告書（様式第23号）、15の欄の埋め方
技能実習の監理団体は、毎年1回、監理事業を行う事業所ごとに「事業報告書」（省令様式第23号）を出します。前の技能実習事業年度（4月1日〜翌年3月31日）について…
- 不法残留6万8千人、技能実習が9,300人。会社が確かめること
法務省は「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」をまとめ、新しい施策として「摘発の強化」を加えました。資料によると、不法残留者は2026年1月1日現在で約…
- 外食の特定技能が都市へ46%。食品工場は次の番か
外食業の特定技能で、地方から都市部への転職が増えています。時事通信が2026年10月8日に報じた民間調査では、7月の内定者の46.4%が東京・大阪・愛知など6都…
- はじめての方へ：外国人材の受け入れで、まず読んでほしい記事
最初に読むのは、制度を選ぶ1本と時期を決める1本です 外国人材の受け入れをはじめて調べる方は、「どの制度を選ぶか」と「いつ入れるか」の2本から読んでください。 …
- 技能実習の認定取消し754社、過半は売上5億円未満
認定取消しを受けているのは、どんな会社なのか。東京商工リサーチが2026年10月1日に公表した調査によると、技能実習計画の認定を取り消された会社は、現行制度が始…
- 育成就労の日本語講習、頼める学校の一覧を入管庁が掲載
講習を頼める学校は、入管庁の一覧表で探せます 育成就労の日本語講習をどの学校に頼めるかは、入管庁の一覧表で調べられます。題名は「日本語教育機関の講習提供状況一覧…
- 育成就労の入国前の日本語は、誰が教えた分が数えられるか
入国前に教えるのは現地の学校。数えられるのは「試験の合格」です 育成就労で来る人に入国前の日本語を教えるのは、これまでと同じく現地の日本語学校です。ただし現時点…
- 工場が地震で止まったら、技能実習生は他で働けるか
工場が地震で止まったとき、技能実習生を別の会社や別の作業で働かせることは、通常はできません。ただし令和8年熊本地震（2026年7月28日発生）の被災地では、1日…
- 在留手数料の値上げが介護施設に重いのは、価格に乗せられないから
同じ値上げなのに、なぜ介護施設だけ重く感じるのか 在留手数料の値上げが介護施設に重いのは、金額が介護だけ高いからではありません。増えた費用を料金に乗せる手段がな…
- 特定技能の枠、食品製造は1か月で1,153人分減りました
特定技能の受入れ枠は、食品製造と介護であとどれだけ残っているのか。入管庁が2026年10月6日に更新した7月末時点の速報値では、飲食料品製造業が枠の76.3%（…
- 技能実習の月給は平均21万3,500円、課題の1位は日本語
外国人材を受け入れるといくら払うことになり、入れてから何に困るのか。厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7年外国人雇用実態調査」によると、月々の給与…
- 最低賃金の改定後、実習生の月給はこう計算し直す
最低賃金の発効後に月給制の実習生の給与計算で見直すのは、時間額への換算、残業単価、控除の3か所です。月給の総額が足りていても、精皆勤手当と通勤手当を抜いて時間額…
- 技能実習生が妊娠したら、会社は最初に何をするか
技能実習生から妊娠を告げられたとき、会社が最初にやるのは、本人がどうしたいかを聞くことです。妊娠を理由に実習を一方的に終わらせることはできず、解雇や帰国の強制は…
- JLPT12月は全級締切、育成就労の日本語はJFT-Basicで
2026年12月の日本語能力試験（JLPT）は、N1からN5まで全レベルの受付がすでに締め切られています。出入国在留管理庁は2026年10月5日、受入れ機関と受…
- 永住の基準が10月1日改定。技能実習の年数は5年に数えない
技能実習や特定技能1号で働いた年数は、永住許可に必要な「就労資格で5年」には数えられません。出入国在留管理庁（入管庁）が2026年10月1日付けで改定した「永住…
- 技能実習生の寮費、給与から引けるのはいくらまでか
借上げアパートなら、家賃を入居人数で割った額まで 技能実習生の寮費として給与から引ける額には上限があります。アパートを借り上げる場合は、家賃（管理費・共益費を含…
- 育成就労の給与は免税にならない。国税庁が9月15日に回答
育成就労の給与に、租税条約の免税は使えるのか 使えません。国税庁は2026年9月15日、出入国在留管理庁と厚生労働省からの照会に対し、育成就労外国人が受け入れ企…
- 介護の実習生は、いつから夜勤に入り人員に数えられる？
「人員に数えられる日」と「夜勤に入る日」は別です 介護施設が外国人材を採るとき、技能実習生は原則として就労開始から6か月たつまで人員配置基準に数えられません。特…
- 更新申請中でも口座は止まりうる。特定技能の更新は45日前までに
特定技能や技能実習の在留期間の更新は、満了日の3か月前から45日前までに申請するのが目安です。出入国在留管理庁（入管庁）が2026年9月に「在留期間内での変更又…
- 1社で114件の認定取消し。技能実習、9月29日の処分
厚生労働省と出入国在留管理庁は2026年9月29日付で、技能実習計画の認定取消しを16者に、監理団体の許可取消しを1団体に、改善命令を2者に行い、同日公表しまし…
- 客室清掃で育成就労を使う会社へ、審査基準が9月30日に出ました
ホテルの客室清掃や病院・施設の清掃で育成就労の受け入れを考えている会社は、計画を書く前に確かめることが2つあります。受け入れる営業所が建築物清掃業などの登録を受…
- ミャンマー人実習生を迎える前に、食事と祈りと名前の話
礼拝室や専用の食堂は必要か？ ミャンマー人の実習生を受け入れるために、礼拝室や専用の食堂を先に用意する必要はありません。受け入れ前に決めておくのは、寮の台所の使…
- 10月4日夜、ミャンマー人材向けに母語の医療説明会
ミャンマー人の技能実習生や特定技能外国人が、病院のかかり方と健康保険の仕組みを母語で聞けるオンライン説明会が、2026年10月4日（日）19時から開かれます。出…
- 支援責任者の養成講習、2027年4月から当面は義務なし
特定技能1号の支援責任者に養成講習の修了が義務付けられるのは、2027年4月1日からです。ただし出入国在留管理庁の資料では、経過措置により「当分の間」この修了義…
- 技能実習から特定技能へ、申請は就労開始の2か月以上前に
技能実習を終えた人を特定技能で雇い続けるなら、在留資格変更の申請は就労開始予定日の2か月以上前に出す必要があります。申請中であっても、実習計画が修了した時点で技…
- 縫製・電子部品の女性実習生が続く工場は、何を決めているか
続く工場が最初に決めている3つのこと 縫製や電子部品組立の工場で女性実習生が続くかどうかは、受け入れ側が配属前に3つを決めているかで差が出ます。働いた時間を機械…
- 特定技能2号の日本語要件、国内での変更申請はまだ未定
特定技能2号に必要になる日本語「B1相当以上」は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請、つまり海外から人を呼ぶときの申請から確認が始まります。出入…
- 特定技能44万人、最多は愛知。三重の工場が今決めること
入管庁は2026年9月29日、在留資格「特定技能」で日本に住む外国人が、2026年6月末時点で44万4,256人になったと発表しました（時事通信の報道）。半年前…
- 女性2名を受け入れる前に、寮とシフトで決めておくこと
女性の技能実習生を2名から受け入れるなら、寮・シフト・教える人の3つを、実習生が来る前に決めておく必要があります。とくに寮は、技能実習計画の認定で宿泊施設の基準…
- 育成就労計画の認定手数料は申請前に払う。ペイジーと払込票で440円差
育成就労計画の認定申請は、手数料の払込が先で、申請が後です。外国人技能実習機構（OTIT）は、認定申請手数料を「申請前に」払い込むよう案内しています。払込方法は…
- 工場の出荷場に、物流倉庫の特定技能は使えるか
特定技能の「物流倉庫分野」は、倉庫業者・倉庫業者から作業を請け負う会社・貨物自動車運送事業者のための制度です。倉庫業の登録も運送事業の許可も持たない製造業の会社…
- 育成就労で先に転籍できるのは、よく育った人です
「育成就労になったら、せっかく育てた子が他社に移ってしまうのでは」。受け入れを検討している経営者の方から、この心配をよく聞きます。この心配は的外れではありません…
- 在留カードの見た目が変わりました。実習生の確認は目視で足りるか
2026年6月14日以降に交付された在留カードは、表面の記載が減っています。出入国在留管理庁（入管庁）によると、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年…
- 特定技能2号に上げる人に、誰を指導させますか
特定技能2号へ切り替える申請では、2026年8月20日から「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第132号）の提出が求められています。出入国在…
- インドネシアの実習生、2027年1月4日から入国前に結核健診
1月4日より前に申請した分は、証明書が要らない インドネシア国籍の人を技能実習などで呼ぶ場合、2027年1月4日（予定）以降の在留資格認定証明書（COE）交付申…
- 収入印紙が使えなくなる在留更新、偽の請求メールに注意
2026年10月1日以降に在留申請オンラインシステムで受け付けた申請は、手数料を収入印紙で払えなくなります。審査が終わると決済案内のメールが届き、コンビニか銀行…
- 10月1日からカスハラ対策が義務になります。実習生も対象
10月1日から義務になるのは2つ 2026年10月1日から、顧客や取引先からの暴言・不当な要求への対応（カスタマーハラスメント対策）と、採用選考中の学生や応募者…
- 10月1日から、実習生の労働条件通知書に1項目増えます
2026年10月1日から、パート・有期雇用の方を雇い入れるときに書面で明示する事項が1つ増えます。増えるのは「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について、…
- 入国から3か月、実習生はいつ現場に立つのか
入国した翌日から、現場には立ちません 初めて技能実習生を受け入れる会社から、いちばん多く聞かれるのがこれです。「入国したら、いつから働いてもらえますか」。 答え…
- 弁当工場で実習生に任せられる作業は、許可証で決まります
弁当・惣菜の工場で技能実習生にどの作業を任せられるかは、会社が持っている食品衛生法の営業許可で決まります。そう菜製造業の職種で受け入れるには、そうざい製造業、複…
- 育成就労の人数枠が3倍になる会社、ならない会社
育成就労で受け入れられる人数は、会社の常勤職員数に応じて決まります。そのうえで、本店が「指定区域」にある優良な受入れ機関が、優良な監理支援機関の監理支援を受ける…
- ホテルのリネンを洗う工場も特定技能の対象です
ホテルや病院で使われたシーツやタオルを洗う仕事――リネンサプライが、特定技能の受け入れ対象分野に入りました。出入国在留管理庁が公表している分野の基準（2026年…
- これから入る実習生に技能実習3号はありません
2027年（令和9年）4月1日に技能実習3号へ移行できるのは、その時点で技能実習2号の活動を1年以上行っている人だけです。外国人技能実習機構（OTIT）が202…
- 育成就労18分野へ、食品製造に豆腐製造が加わる案
2026年9月9日、出入国在留管理庁と厚生労働省は、特定技能制度と育成就労制度の「分野別運用方針」を改正する案を有識者会議（第14回）に示しました。受け入れ人数…
- 上限80万円の助成金、10月の改正前に動くなら今週
外国人を雇っている会社が使える国の助成金が、まもなく縮小されます。人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」で、今は1つの措置につき20万円、…
- 最低賃金の改定で、実習生の書類は3つ直す
先週、兵庫県の惣菜加工の現場を回りました。女性5名、全員2024年8月の入国です。日本語はN2からN4まで幅がありますが、賃金の書類は5人分そろって同じ日付で動…
- ミャンマーとの育成就労の覚書は、まだ結ばれていない
「2027年4月になったら、うちの実習生はどうなりますか」 9月に入ってから、この質問が最も増えました。技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか—…
- 残業の監督で4割弱が違法、実習生の受け入れにも響く
29,150事業場に入って、11,228事業場が違法だった 厚生労働省が9月15日に公表した令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の監督指導結果です。労働…
- その監理団体は2027年4月も続けられますか
このところ、いちばん多い相談は「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。先週も同じ質問を三件いただきました。 ただ、その判断の前に確かめて…
- 介護の技能実習・特定技能・育成就労、分かれ目は日本語
「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」。この9月、いちばん多く受ける相談です。ただ、介護施設の方から聞かれたときだけ、私たちは答え方を変えて…
- 特定技能の新規受入れが止まった分野が出ました
特定技能の「受入れ見込数」は、数字合わせの目標ではありませんでした。外食業分野では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の申請が交付されない状…
- ホテルの繁忙期だけ人を増やす、は外国人材ではできません
「繁忙期の3か月だけ」という相談から始まることが多い 宿泊業の方からのお問い合わせは、たいていこの形で始まります。夏と年末年始、あるいは団体が続く時期だけ人が足…
- 9月24日から成田も端末方式、実習生の出迎えはどう変わるか
成田の第1・第2ターミナルに、9月24日から端末が入ります 成田空港に実習生を迎えに行ったことのある方なら、到着ロビーの自動ドアが開くまでの時間が読めないことを…
- 入国前の結核健診、ミャンマー人材はまだ対象外です
ベトナムの人は去年から、ミャンマーはまだ 在留資格認定証明書（COE）の交付申請に「結核非発病証明書」を添えなければならない国が、いま3つあります。フィリピンと…
- 育成就労の日本語、3年でN4まで届かせるのは誰の仕事か
日本語は「本人の努力」から「受け入れ側の段取り」に変わる 技能実習では、日本語の水準は法令で決まっていませんでした。どこまで伸ばすかは、送り出し機関と監理団体の…
- 育成就労の枠は2年で42万6千人、食品製造は6万1,400人
「育成就労にも、特定技能みたいな上限はあるんですか」 今日の午前に特定技能の枠が埋まってきている話を書いたところ、この質問がすぐ出てきました。答えは「あります」…
- 特定技能の受入れ枠、食品製造は75%・介護は63%まで
外食業では、上限の手前で受け入れが止まった 入管庁は2026年3月27日、特定技能「外食業分野」の在留者が2月末で約4万6千人になり、5月ごろに受入れ見込数（上…
- ミャンマー送出機関リスト公表、育成就労はまだ「暫定」
ミャンマーの名前が、ようやくリストに載りました。外国人技能実習機構（OTIT）が9月17日、育成就労制度の「外国政府認定送出機関一覧」にミャンマーの送出機関リス…
- 特定技能の支援責任者に講習義務、自社支援の会社は何が変わる？
特定技能の外国人を雇っている会社には、「支援責任者」という役職があります。この支援責任者が、3年ごとに養成講習を修了しないといけなくなります。 入管庁は2026…
- 技能実習か特定技能か育成就労か、3つの質問で決まります
外国人材を現場に迎える方法は、2026年9月時点で3つあります。技能実習、特定技能、そして2027年4月1日に始まる育成就労です。 制度ごとの説明を並べて読み比…
- 食品工場の育成就労、転籍制限は1年と2年どちらを選ぶか
2年にはできる。ただし昇給とセット 弁当・惣菜・水産加工などの飲食料品製造業で、2027年4月に始まる育成就労を使う場合、本人の希望による転籍（ほかの会社へ移る…
- 技能実習・特定技能の労基署監督｜違反7割超の中身と点検
結論： 厚生労働省が9月15日に公表した令和7年の監督指導の結果では、外国人材を雇う事業場の違反で多かったのは「機械の安全基準」「健診後の医師の意見聴取」「割増…
- ミャンマー人材の日本語は、毎月の成績表で配属前に見える
成績表に載っているのは、点数だけではありません ミャンマーで日本語を学んでいる実習生候補について、提携している現地の日本語学校から毎月成績表が届きます。日本語が…
- 2027年4月をまたぐ採用計画｜実習で今入れるか待つか
結論：分かれ目は「いつ人手が必要か」 2027年前半までに現場に人が必要なら、技能実習で進める道はまだ残っています。 夏以降でよいなら、育成就労を待つほうが手戻…
- 育成就労の受け入れ可能国｜9月時点で覚書4か国
結論：育成就労は「覚書のある国」からのみ 育成就労では、原則として二国間の協力覚書（MOC）を作成した国からしか受け入れができません。 2026年9月16日時点…
- 育成就労計画の認定申請｜必要書類と提出の流れ
育成就労計画の認定申請は、2026年9月1日から受け付けが始まっています この記事は、2027年4月に施行される育成就労制度で外国人材の受け入れを検討している、…
- 最低賃金47都道府県の発効日一覧｜技能実習生の注意点
結論：「10月1日に全国一斉」ではありません 2026年度の最低賃金は、10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに違う日に上がります。10月1日に上がるの…
- 最低賃金10月改定｜三重1143円と実習生の賃金対応
三重県の最低賃金は10月1日から1,143円になります 技能実習生や特定技能外国人を受け入れている三重県・東海地方の企業の担当者に向けて、2026年10月の最低…
- 最低賃金10月改定｜県別の発効日と技能実習生の給与確認
結論：働く事業所がある県の「新しい額」と「発効日」で確認します 最低賃金は、国籍や在留資格に関係なく、技能実習生にも特定技能の人にも適用されます。基準にするのは…
- 技能実習の受検手続｜9月24日にシート様式が変わります
9月24日18時以降、古いシートは登録できません 外国人技能実習機構（OTIT）は2026年9月2日、受検手続支援サイトで「9月24日18時から受検手続支援シー…
- 技能実習の受け入れ申請は2027年2月まで｜逆算スケジュール
技能実習で受け入れできるのはいつまで？結論から 「育成就労が始まる前に、技能実習で外国人材を受け入れたい。でも、いつまでに何をすればいいのか分からない」。この記…
- 育成就労の分野別協議会は加入義務｜いつ・どこに・いくら
育成就労の「分野別協議会」とは？受け入れ企業の加入は義務です この記事は、育成就労制度（2027年4月1日施行予定）で外国人材の受け入れを考えている企業の経営者…
- 監理団体と育成就労｜2027年4月以降に必要な2つの許可
結論｜2027年4月以降、監理団体に関わる「2つの許可」 この記事は、技能実習生を受け入れている企業、またはこれから受け入れを考えている企業のご担当者に向けたも…
- 在留手数料10月改定｜技能実習・特定技能の企業が9月中にやること
結論：10月1日から在留手数料が改定、9月30日受付分までは改定前の金額 この記事は、技能実習生や特定技能の外国人を雇っている企業、これから受け入れる企業のご担…
- なぜミャンマー人材か｜在留18万人の統計と日本語力・定着
「外国人材を受け入れたいが、どの国の人材を選べばいいのか」「ミャンマー人材はベトナムなど他の国と何が違うのか」。この記事は、技能実習や特定技能で初めて外国人材の…
- 監理団体の選び方｜技能実習で確認すべき5つのポイント
監理団体の選び方で迷っている企業担当者の方へ この記事は、次のような企業の経営者・人事担当者の方に向けて書いています。 技能実習生の受け入れを初めて考えていて、…
- 育成就労の施行日前申請が開始｜受け入れ企業が今やるべきこと
育成就労の施行まで約半年｜この記事で答える疑問 この記事は、技能実習生を受け入れている企業や、これから外国人材の受け入れを考えている企業の経営者・人事担当者の方…